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相続・事業継承

相続とは人が亡くなってから発生するものですから、健康に暮らしているうちはあまり考えないものかもしれません。

ですが、そうやって元気で暮らしているうちこそ、後々の暮らしに困らない有効な対策を立てることができます。

相続は「争族」とも揶揄（やゆ）されるように、家族・親族間の争いが多く見られます。残された家族が争うことなど考えたくないものですから、この対策はできれば相続開始前に、相続財産となるであろう資産を所有している方が中心となって行うことが望ましいといえます。

遺産分割の方法は自由ですが、事業を行っている方の場合は、後継者が問題なく事業を承継できるように、事業用財産を承継する必要があります。
また、特定の人にすべての財産を相続させようとしても、配偶者と子には遺留分（相続財産の一定の割合をもらう権利）が認められているため、それを考慮する必要があります。

上記の対策としては、遺言の作成が必要不可欠です。
法律上のルールに基づいて作成した遺言でなければ無効となりますので注意が必要です。

土地や建物を相続した場合には、相続税を納められるほど現金は持ち合わせていないこともあります。

そのようなときに対応を間違えると、相続破産に発展しかねません。

そのため、納税に備えて生命保険や不動産管理会社を活用し、現金の準備をしておくことも必要です。

土地や建物などの不動産を持っている方は、それが居住用であれば婚姻期間により非課税枠を使ってあらかじめ配偶者に贈与しておく、あるいは土地等を有効活用しておくことで相続税が軽減できる可能性があります。

相続開始後でも、土地の評価と遺産分割の工夫で税額を軽減できる場合があります。
ただし、毎年税制改正が行われますので、効果的に機能しない場合もあります。

会社経営の事業承継にあたって、株の譲渡・贈与・相続は常に視野に入れておかなければならないことです。
当事務所では、自社株の相続税評価額を行っています。

1社100,000円より受け承りますが、難易度の高い評価計算については別途加算させていただきます。